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扶養控除って子供はどうなるの?扶養で何が変わる?

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会社員の方は、毎年年末になると年末調整の用紙を渡されるかと思います。
共働きのご夫婦は子供をどちらの扶養に入れるか悩む方もいるのではないでしょうか。

お子さんが生まれた際にも、どちらの扶養に入れるか悩みませんでしたか?
一言で「扶養」と言われてもよく分かっていない方は多いと思います。

そんな「扶養」と「扶養控除」について調べてみました。

  

「扶養」って何のこと?


 そもそも「扶養」とは、自力で生活できない者を養い面倒をみることです。
お子さんや高齢のご家族を「扶養」に入れる場合が多いと思います。

会社員の方でこの「扶養」を意識するのは、

①お子さんが生まれた時
②年末調整の書類作成時

この2つではないでしょうか?

実はこの2つは同じ「扶養」という言葉を使っていながら、全く別のものです。

 ①お子さんが生まれた時ですが、これは『健康保険』上の「扶養」の話です。
皆さん会社員の方は、会社が加入している健康保険組合から健康保険証をもらっていますよね?
お子さんも「扶養」に入れる事で保険料の支払いなしでお子さんの健康保険証がもらえる制度です。

「扶養」へ入れる為の条件は認定基準があります。
大抵は年収の条件があり、健康保険の加入先によって条件が違いますので勤務先への確認が必要です。

 ②年末調整の書類作成時ですが、これは『税制』上の「扶養」です。
こちらも条件があり収入が103万円以下の場合に「扶養」へ入れる事ができます。
皆さんが気にしている「扶養控除」が絡んでくるのはこの②の「扶養」です。

「扶養控除」とは?

 「扶養控除」とは養っている家族がいることによって、
本来支払わなければならない所得税や住民税といった税金が一部免除される制度です。

「扶養控除」の対象となる人は、

(1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)
   又は都道府県知事から、養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から、養護を委託された老人であること。
(2) 納税者と生計を、一にしていること。
(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
 (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
(4) 青色申告者の事業専従者として、その年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は、白色申告者の事業専従者でないこと。

この4つの条件に当てはまる16歳以上の人をいいます。

 お子さんが16歳未満の場合は「扶養控除」の対象となりません。
小さい子どもがいるのに「扶養」にならないのは不思議ですよね。

理由は簡単で平成22年の税制改正で子供手当(児童手当)が導入され、
「扶養控除」に代わり現金が給付されるようになったからです。

正直に言うと現金で貰えるのは嬉しいですが、
控除が使えなくなったのはなかなかの痛手ですね。
 

「扶養」でどのくらい変わる?


 じゃあ子供が16歳未満だからうちは全く関係ない話だと思った方、
実は共働きの場合にはどちらの「扶養」に入れるかで変わってくるものがあります。
これは「扶養控除」とは別の話なので、その点は注意して下さい。

では何が変わるのかと言うと『住民税』です。
『住民税』には「非課税限度額」という制度があり、
所得がその限度額の範囲に収まる場合には課税がされないという制度です。

非課税限度額」は本人も含め1人あたり35万円。
もし配偶者や扶養親族がいればプラス21万円。

パート勤めのお母さんがお子さん1人を「扶養」に入れると、
自分の35万円+子供の35万円+21万円、合計91万円が「非課税限度額」となります。
つまり所得が91万円以内なら住民税が引かれないという事です。

所得金額は収入-給与所得控除で計算されます。
180万円以下では収入金額×40%が給与所得控除金額となります。
65万円に満たない場合には65万円です。

パート勤めの方は「配偶者控除」の関係もあり、この範囲内に収入を抑えている方が多いと思います。。
仮にパートで150万円の収入がある場合、「扶養」がいないと約5万円住民税を払う事になります。
「扶養」へ入れる方法は年末調整の用紙の1番下の16歳未満扶養親族欄へ記入するだけです。
そう考えると5万円の差って大きく感じませんか?

ただ自治体によって非課税になる基準が違う点や他の控除や子ども手当との兼ね合い等が問題になる場合があります。
「扶養」に入れる前に他の控除の対象にならないか確認が必要です。

まとめ

 では結局は子どもは誰の「扶養」に入れればいいかというと、
子どもが16歳未満の場合はどちらに入れても違いがありません。
子どもが16歳以上の場合は年収が高い方の「扶養」にいれましょう。

 平成29年度にも税制改正が行われ、
103万の壁と言われていた「配偶者控除」が150万円に拡大
「配偶者特別控除」も年収141万円から201万円へ拡大しました。

 税制は改正が多く、難しく感じてしまいがちです。
しかし、調べてみると意外と節税のポイントは多く存在します。
せっかく稼いだお金ですので節税できる所は逃さずに手続きを行いましょう。

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